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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4PR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 東京自働機械製作所 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
山 本 治 男1951年3月27日生
1973年4月当社入社
2004年4月総務部長
2004年6月取締役総務部長兼経営企画部長
2005年4月取締役管理部長
2006年6月取締役営業1部長
2008年4月取締役営業部長
2009年6月代表取締役社長
2022年6月代表取締役会長(現)
(注)414,091
代表取締役
社長
佐 藤 康 公1961年4月5日生
1986年1月当社入社
2006年9月当社退社
2006年10月千住金属工業株式会社入社
2007年6月同社取締役
2010年6月当社監査役
2013年6月千住金属工業株式会社退社
2013年6月当社取締役執行役員海外事業担当
2014年4月取締役執行役員国際部長兼製造担当
2016年6月取締役執行役員海外事業担当兼国際部長
2017年6月取締役常務執行役員海外事業・製造担当兼国際部長
2020年6月常務取締役
2022年6月代表取締役社長(現)
(注)439,550
※取締役
国内事業担当
兼営業部長
太 田 直 人1959年4月21日生
1982年4月当社入社
2009年6月営業部長
2013年4月執行役員営業部長
2016年6月執行役員国内事業担当兼営業部長
2017年6月取締役執行役員国内事業担当兼営業部長
2020年9月取締役上席執行役員国内事業担当兼営業部長(現)
(注)41,264
※取締役
海外事業・製造担当
兼国際部長兼CS部長
渡 邉 義 達1964年9月30日生
1988年4月当社入社
2011年4月営業部次長
2016年6月柏工場長
2018年4月執行役員柏工場長兼CS部長
2020年6月取締役執行役員柏工場長兼CS部長兼国際部長
2021年4月取締役執行役員柏工場長兼国際部長
2022年4月取締役執行役員海外事業・製造担当兼国際部長兼CS部長(現)
(注)41,379
※取締役
設計統括・MG事業担当
兼設計開発部長
兼システム設計部長
吉 田 英 司1964年8月1日生
1987年4月当社入社
2013年4月MG営業部次長
2017年4月MG営業部長
2020年4月執行役員MG営業部長
2022年4月執行役員設計統括・MG事業担当兼設計開発部長兼システム設計部長
2022年6月取締役執行役員設計統括・MG事業担当兼設計開発部長兼システム設計部長(現)
(注)41,899


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役長 友 康 夫1949年1月3日生
1971年4月三菱油化株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社
2004年6月三菱化学エンジニアリング株式会社(現三菱ケミカルエンジニアリング株式会社)取締役プロジェクト第1本部プロジェクト第1営業部長
2005年4月同社取締役兼菱化イーテック株式会社代表取締役社長
2007年6月同社常務取締役営業本部長兼菱化イーテック株式会社代表取締役社長
2009年6月同社退社
2012年6月当社取締役(現)
(注)42,875
取締役中 村 洋 一1949年11月12日生
1970年4月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
2003年4月同社生産革新本部ファクトリーエンジニアセンター所長
2004年4月同社高度生産システム開発カンパニー社長兼パナソニックソリューションテクノロジー株式会社社長
2007年4月パナソニック半導体デバイスソリューション株式会社常務取締役
2010年1月平田機工株式会社監査役
2011年9月立命館大学大学院理工学研究科非常勤講師
2015年6月当社取締役(現)
(注)43,314
常勤監査役石 原 英 威1961年9月5日生
1984年4月当社入社
2009年4月当社総務部次長
2013年4月当社経理部長
2023年6月常勤監査役(現)
(注)51,900
監査役山 口 秀 夫1949年4月18日生
1974年4月日本専売公社入社
1999年1月鳥居薬品株式会社営業副本部長
1999年6月同社取締役営業副本部長
2001年6月同社常務取締役 医薬情報・開発グループ担当
2003年6月同社取締役副社長 医薬情報・開発グループ担当
2006年6月同社監査役
2007年6月当社監査役
2011年6月常勤監査役
2016年6月監査役(現)
(注)62,019
監査役前 田 剛 介1962年6月12日生
1993年7月日空工業株式会社入社
2000年1月同社取締役東京支社長
2005年10月同社代表取締役社長(現)
2008年6月当社監査役(現)
(注)74,199
72,490




(注) 1.取締役 長友康夫、中村洋一は、社外取締役であります。
2.監査役 山口秀夫、前田剛介は、社外監査役であります。
3.当社は、取締役 長友康夫、中村洋一、監査役 山口秀夫、前田剛介の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2023年6月28日開催の定時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、任期は、定款の定めにより退任監査役の任期(2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間)満了までであります。

6.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は、経営の合理化と意思決定の迅速化を図ってまいりましたが、監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行の役割と責任を明確化し、その体制を強化するため執行役員制度を導入しております。 「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。

〔執行役員の状況〕

役名氏名職名
上 席 執 行 役 員太 田 直 人国内事業担当兼営業部長
執 行 役 員渡 邉 義 達海外事業・製造担当兼国際部長兼CS部長
執 行 役 員吉 田 英 司設計統括・MG事業担当兼設計開発部長兼システム設計部長
執 行 役 員本 城 和 彦総務部長


9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
中 塩 信 一1951年3月24日生1991年3月公認会計士登録(注)
1992年9月東陽監査法人入所
1992年12月公認会計士事務所開設
2005年5月税理士登録
2017年6月東陽監査法人理事長就任
2018年8月東陽監査法人退所
現在に至る

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
長友康夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先である三菱化学エンジニアリング株式会社(現三菱ケミカルエンジニアリング株式会社)の常務取締役であったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。
中村洋一氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。
山口秀夫氏は、主に経営の長い経験と営業の豊かな経験を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先である日本たばこ産業株式会社の業務執行者であったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。
前田剛介氏は、企業経営についての長い経験と高い見識を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は日空工業株式会社の代表取締役社長を兼任しております。同社は当社の取引先でありますが、主要取引先には該当せず、同社及び本人と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に準拠して、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会等に出席し、重要な経営案件につき、独立した立場で監督する役割を担っております。当社の社外監査役を含む監査役全員は、当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が当社の最高執行会議である業務会議に出席し、報告及び審議に参加することで職務執行状況を厳正にチェックしております。また、当社の社外監査役を含む監査役全員は内部監査部門及び会計監査人と連携して定期的な意見交換を行い、取締役の職務執行状況を監査しております。現状の体制により経営の監視について十分に機能すると判断しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01534] S100R4PR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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